過去に消費者金融などから借り入れをしていたときに、本来の利息よりも高い金利で支払いをしていた可能性があります。自分に過払い金が発生しているかもしれないと感じるときには、すぐに返還の手続きを行うことがおすすめです。過払い金の返還請求については、個人の債務者が手続きを行った場合には、貸金業者が取り合ってくれないことがあるために、専門家に依頼したほうが良いと言えます。弁護士や司法書士に依頼することで、貸金業者に対して受任通知を送ってくれますので、借り入れた金額を完済していないときには、受任通知の効果によって取立を止めることができます。
貸金業者が法律家からの受任通知を受け取ったときには、直接的に債務者に取立することができなくなり、その後の交渉は弁護士や司法書士にしなければなりません。弁護士などに依頼をして貸金業者との交渉が始まった段階では、まだ過払い金の確認はされておらず、取引履歴を取り寄せて引き直し計算を行う必要があります。貸金業者には取引履歴の開示義務が生じるために、債務者が領収書などの書類を紛失していた場合であっても手続きを進めることができます。取引履歴の情報を元に、利息制限法による金利で再計算をして、どの程度の過払い金が生じているのか確認します。
過払い金が発生しているときに、借金が完済されていないのであれば、債務の元本に充当されます。元本の完済が終わっているのであれば、返還請求によって取り戻すことが可能となります。